値下げ競争の行き着く先は

NTTドコモが4月28日に「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」定額料金の下限を490円に値下げなどを発表。ソフトバンクモバイルも対抗措置として、7月をめどに提供する「パケットし放題2（仮称）」の下限月額490円を発表した。もちろんそれまで月額780円で業界最安値を売り物にしていたイーモバイルの存在も忘れてはいけない。

消費者の側からすれば、安く利用できるのは歓迎できる状況だ。しかし長い目で見ればどうだろうか。

携帯電話大手3社の3月決算が出揃った。案の定とも言うべきで、3社とも減収になっている。これは国内の携帯電話の需要が頭打ちになっていることを証明するもので、今後も良くて現状維持が続くだろう。景気が回復すれば、服なら１着より２着３着と買うこともある。家電製品や車でも一家に２台３台の可能性はある。

しかし懐に余裕があるからと言って、「じゃあ携帯電話を増やそうか」とは、なり得ない。仕事とプライベート、もしくはフライベートで複数使い分ける必要のある人が、さほどいるとも思えない。

結局、値下げは限られたパイの中で他からの顧客を呼び込むアピール合戦に過ぎない。これの行き着く先は、かつて問題になった「０円ケータイ」や「０円販売」になる可能性すらある。

現在の携帯電話の性能や価格を考えれば、その通話料はかつての固定電話とは比較にならない程、安価になっている。適正価格で考えれば、これ以上の値下げは単なるダンピングでしかないとも言えよう。行き過ぎた競争の結果、企業が疲弊し消費者にとって悪影響に繋がることは避けたいものだ。

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